節税しながら資産を形成できるiDeCoですが、人によっては「加入を控えたほうが良い場合」があります。

国民年金に加入していればほぼ全員が加入できる「門戸の広いiDeCo」でも「加入すべきでなかった!」と思わぬ落とし穴にハマるおそれがあるのです。

でも、iDeCoの落とし穴はあらかじめデメリットを知っておけば最悪の事態は回避できます。

落とし穴にはまらない方法は「本当にiDeCoが自分に合っているのか」を正しく理解することです。究極ですが「iDeCoに加入しない」ことも老後生活のための選択肢の1つです。

今回の記事は「iDeCoのデメリットとリスク」です。

加入前にしっかりと読んで、本当にiDeCoに加入してよいのか自分の状況と照らし合わせて考えてみてください。

 

iDeCoのデメリットについて

多くの人が加入できる「iDeCo」ですが、人によっては手痛い「デメリット」を喰らう可能性があります。ポイントは「人によって」というところです。すべての人が「大満足!」できるとは限りませんので、しっかりデメリットを理解しておきましょう。

1.60歳に達するまで途中解約できないので貯金に余裕が必要

iDeCo最大のデメリットと言われるのが、掛け金の中途解約ができないことです。いったん加入したら60歳まで1円たりともお金を取り戻せません。

ということは、貯金に回すお金すべてをiDeCoに投入していまうと60歳までまとまったお金が手元にない状態に等しくなります。

まとまったお金が必要になるシーンは老若男女問わずいつ発生するかわかりません。

「車が壊れた!お金をすべてiDeCoに入れてしまったから、全額ローンにしよう。」とか「親が入院!キャッシングをしよう。」だなんて本末転倒ですよね。

お金がないわけではないのに、手元にお金がない。その状況が60歳まで続くなんて考えるとゾッとしませんか?。

まとまった貯金がないのにiDeCoの投資するということは実はたいへん危険なことなのです。

2.所得が低い人は、節税効果が低い・積立金の支払いが負担になる

iDeCoの節税度合いは「掛け金の額の大きさ」に比例します。

掛けた金額すべてが控除の対象になるiDeCoですから、「少ない掛け金は控除される額も少ない」となります。

iDeCoで潤沢なベネフィットを求めるならば、「たくさん拠出して・たくさん控除される」のがいちばん安全な近道となります。

所得が少ない人はiDeCoのお金を「無理をして拠出する」ことになりかねません。iDeCoの最低額は5,000円ですが、この「5,000円」がとれだけ家計に影響を及ぼすのか、自分の目で慎重な判断をしましょう。

3.投資なので掛け金がマイナスになる可能性もある。

iDeCoは貯蓄や保険ではありませんから「必ず〇円返ってくる」という保証がありません。

「iDeCoは国が推奨してる制度だから安心して投資ができる」と言われていますが、iDeCoはれっきととした「投資」です。未来のことは誰にもわからないのと同じで、利益が必ず出るかどうかは経験豊かな投資家であってもわからないのです。

iDeCoでは「定期預金」や「保険」といった元本が減らない金融商品を選ぶこともできますが、いちばん効率よくお金が増える投資信託は情勢によってマイナス(元本割れ)になる可能性があります。これはiDeCoだけでなく、どんな投資でも同じことが言えます。

先が分からないのはiDeCoのリスクであり、デメリットです。しかしこのデメリットは転じてメリットになる可能性も秘めています。

iDeCoに加入するときは、「マイナスになる可能性がある」ことを頭に入れておきましょう。

4.年金が多い人は課税対象になるかもしれない

給与が多い人ほどiDeCoに有利なのか、といえば実はそうではありません。

年金や退職金の額が多い人でも、思いもよらぬデメリットを喰らう可能性があります。

iDeCoの資産は

  1. 一時金
  2. 年金
  3. 一時金と年金の組み合わせ

これら3つのうちのどれかの方法で受け取ります。受け取り時にも非課税なのがiDeCoの利点(メリット)なのですが、年金や退職金が多い人が間違った方法で受け取るととたんに「課税対象」になってしまうことがあります。

退職金は「退職所得控除」によって税金低減の優遇が受けられます。しかし、退職所得は同じ年にもらったiDeCoの一時金と会社の退職一時金を合わせて計算されます。つまり、退職金が多いところにiDeCo分が上乗せされた金額に税が課せられてしまうのです!

退職金が多い人は、iDeCO分は年金でもらうとこのような手痛い事態は回避できます(③の年金と一時金を組み合わせ)。

逆に、年金が多い人は②の年金で受け取りを選ぶと年金額の控除枠を超えてしまいます。年金として受け取るなら、60代前半は公的年金と合わせて年70万円、65歳以上なら年120万円に満たなければ非課税対象となります。

iDeCoに加入する前に、将来の年金や退職金の額・そしてiDeCoの受け取り方までしっかり検討することが大切です。

5.口座開設の手間がかかり、維持手数料もかかる。

iDeCoはインターネットバンキングのように簡単に加入できません

証券会社や金融機関など「運用管理機関」に出向いて(または郵送)必要書類を提出します。また専用口座の開設も必要です。必要書類の中には勤務先記載の書類もありますから、自分1人のペースで手続きできるわけでもありません。

しかし、これは1回やれば基本的に2度3度回数を重ねるものではないですから、本気でiDeCoに取り組みたい人には大した手間というほどではないかもしれませんね。

また開設されたあとも維持手数料が毎月かかります。この辺はシビアな思考が必要で、機関によってそれぞれ設定される運営管理費用の比較が欠かせません。

6.税制が変化する可能性もある

私たちは今「将来もらえる年金が少ない(もらえない)」ことを前提にiDeCoを取り入れようとしています。しかし税制がいつまでも「このまま」であるとは限りません。

近い将来iDeCoの税制優遇度合いが目減りするかもしれませんし、逆にiDeCoを超える制度ができるかもしれません。現在の状態が60歳まで維持される確約もないのです。

このように、「税制の変化の影響を受ける可能性がある」その点はiDeCoのデメリットと言えるでしょう。

iDeCoはこういう人に向いていない!!

前項で触れた「デメリット」の洗礼を受けやすい人はどんな人でしょうか?結局掛け金が戻ってきても、それが必ず納得がいくものとは限りません。損をしないためにも、iDeCoがどんな人に「向いていないのか」を知っておきましょう。

1.貯蓄が少ない人

iDeCo最大のデメリットは「60歳になるまでお金を引き出せない」でしたよね。あなたは今何歳ですか?もし今30歳なら、あと30年間はiDeCoに拠出し続け、運用中のお金はあと30年手をつけられないということです。

長い人生の中ではまとまったお金が必要になるシーンが何度も訪れます。そんな「もしも」に対する備えがない状態でiDeCoに加入するとどうなるでしょうか?

世知辛いお話ですが、まとまったお金があればたいていのことはどうにか対処できるのが現実です。お金がない状態では大きな買い物もローンを組むしかありません。また、急なケガや病気で働けなくなってしまったら、今組んでいるローンの支払いもできなくなってしまいます。

最終的には、iDeCoにさえお金が掛けられなくなることもあるでしょう。

iDeCoは60歳になるまでは「ないもの」と考える必要があります。加入する前に「もしもの事態」が起きてもどうにかできる蓄えがあるかよく考えることが大切です。

2.年齢が60歳に近い人

iDeCoは受け取り年齢の制限(60歳~)だけでなく、加入期間にも注意が必要です。途中解約ができないためあまり注目されていませんが、「60歳の時点の加入期間」によって受け取る年齢が変わります。

40代に加入していればほぼ問題はありませんが、50代の人は下の表を確認しましょう。60歳に受給するには加入期間は10年以上必要です。

加入期間 受給できる年齢
1ヶ月以上~2年未満 65歳
2年以上~4年未満 64歳
4年以上~6年未満 63歳
6年以上〜8年未満 62歳
8年以上〜10年未満 61歳
10年以上加入 60歳

仮に53歳の人がiDeCoに加入したとします。60歳までは7年しかありませんから、「6年~8年未満」に該当し受給できる年齢は「62歳」となります。「60歳になれば受け取れる」と思っていたら、実は62歳だった!そんな落とし穴があるんですね。

また、「資期間が短いと運用益が伸びにくい」というデメリットもあります。じっくり運用益を出せるだけの時間が短いからです。

しかし、節税の効果は期待できますので諦める必要はありません。受け取れる年齢が繰り越しになること・運用益が伸びにくいこと、この2点は必ず理解しておきましょう。

3.所得の低い人

所得税が少ない人・そもそも所得税が発生しない人はiDeCoに加入するメリットが少ない・もしくは「ない」です。

iDeCoのメリットは「所得税の控除」にあります。専業主婦やパート主婦は税金を支払っていないため、まず「節税」の舞台に上がることができません。

パート主婦の中でも節税効果が期待できるのは以下に該当する人です。

  1. 厚生年金加入従業員が501人以上いる企業に勤務している
  2. 労働時間が週20時間以上ある
  3. 月8万8,000円以上=年間106万円以上の給与がある(社会保険に未加入の場合は115万円)
  4. 1年以上勤務する見込みである

これに該当する人は月1万5,000円くらい(年18万円)の社会保険料が徴収されますので節税メリットが得られます。

所得が低い人は節税効果だけではなく「お金の余裕」も考慮しましょう。iDeCoの掛け金は最低5,000円からなのは一律で同じですから、無理をして5,000円を支払うことで生活が圧迫されてしまうケースもあります。

その上口座管理手数料がかかりますから、所得が低いと得られる利益も少なくなってしまいます。

4.長期に渡る運用管理が苦手な人

iDeCoの投資信託は自分で運用管理をしなければなりません。もちろん保険や定期預金も同じです。

情勢によってはスイッチングを行ったり、場合によっては投資信託から定期預金へもしくはその逆へと、自分が運用している金融商品に目を向け続けなければなりません。

30代にiDeCoに加入したら60歳までの30年間は運用管理を続けることになります。リスクに配慮しながら、ポートフォリオの見直しやリバランス(定期的に配分比率を戻す)といった運用管理をあなたは30年間続ける自信はありますか?

iDeCoは、「自分自身で資産運用を行う」ものです。元本割れするか、もしくは預金よりも大きな資産に育てるかは自分の手にかかっているのです。

5.すでに控除が多い人

住宅ローン控除を受けている・ふるさと納税に加入しているなど「すでに多くの控除を受けている人」はiDeCoのメリットが「目減り」します。

住宅ローン控除を受けている人がiDeCoに加入すると、減税によって控除できる部分が減ります。つまり「住宅ローン減税の枠」を無駄にすることになります。

現在住宅ローン控除の優遇を受けている人は控除が完全に終わってからiDeCoに加入するほうが無難です(拠出するお金を「繰り上げ返済」に充てるほうが確実性が高いです)。

「ふるさと納税」は、課税所得によって控除の金額が決定します。反面、iDeCoは拠出したお金が全額所得控除されるため課税所得が下がります。

つまり、iDeCoによって課税所得が減ることで、ふるさと納税のメリットである「住民税の控除額」が減ることに!

iDeCo加入後、昨年どおりの額をふるさと納税に納めてしまうと、控除枠よりも大きい金額を支払うことになり、結局「払いすぎ(寄付)」となってしまうのです。

iDeCoはこういう人に向いてる!!

前項で「向いていない人」に該当しない場合でも、なかなか加入に踏み切れないという人もいるでしょう。ここでは前項の逆「iDeCoに向いている人」をまとめました。

1.貯蓄が十分にある人

これは、iDeCo に掛けたお金を「ないもの」にできる人です。もっと分かりやすく言えば、途中で解約できなくても生活に影響がない人です。

「この定期預金は崩したくなかったんだけど・・・」なんて定期預金や積立なら途中で解約できますが、iDeCoはそれができません。

「もしものときのための備え」がすでに出来上がっているなら、iDeCoが裏目にでることはありません。もちろん、加入したからといっても生活できる分だけの余裕を持っておくことも必要です。

iDeCoに向いている人とは、「十分貯蓄があり、iDeCoに加入しても家計に影響が出ない人」となります。

2.自営業者の人

iDeCoの恩恵がもっとも大きく受けられるのは、実はサラリーマンではなく「自営業の人」です。

サラリーマンの場合iDeCoの掛け金は最低5,000円から23,000円ですが、自営業の場合は68,000円まで掛けられます。つまりサラリーマンのほぼ3倍もの額が「節税」できるんですね。

ひいては「運用できる額も約3倍」ということになりますから、将来受け取るお金の額もそれに伴って3倍近くなります。

また賞与や退職金も自分でまかなわなければならない自営業の人こそ、節税と運用のiDeCoに加入がおすすめとなります

3.もらえる年金が少ない人

ある一定の年齢から「年金は払い損」といわれています。少子高齢化の影響でもらえる年金額は年々減る一方、とくに現在20代から30代の人は十分な金額の受取は期待できないとさえ言われています。

将来年金と蓄えだけで生活できるなら、ぶっちゃけiDeCoに加入する必要はないのかもしれません。しかし今のご時勢、どれだけの人が「私は大丈夫!」と答えることができるでしょうか。できるだけ老後にもらえるお金を現役世代から作っておく。そう、年金が少ない人こそiDeCoに加入しておくべきなのです。

しかし、年金が少ない人にiDeCoがおすすめなのにはもう1つ理由があります。それは「年金が多い人は、受け取り時に課税される」おそれがあるからです。

年金が少ない人はこれを逆手にとれるのです。

4.退職金がない・少ない人

意外な事実ですが、退職金制度がない企業は全体の4分の1も存在するといわれています。今あなたが勤務している会社に退職金制度が完備されているでしょうか?

退職金制度は、企業も退職金に対する備えが必要になります。経済状況が良いとはいえないこの情勢下では、退職金制度を完備しない(できない)企業は今後増えると予測されています。

企業が退職金を支払うことは、義務ではありません。退職金を支払わずに、毎月の労働に対して対価を支払っていれば問題ないのです。退職金がないかわりに基本給が多めであったり賞与に含めて支払う企業も少なくありません。

多めに支払われたお金は「退職金分として」蓄えておかないと老後に大打撃を喰らうことになります。もし今お勤めの企業に退職金制度がないのなら、まずiDeCoに投資することをおすすめします。

最後に

節税しながら資産を形成する制度「iDeCo」には、あらかじめ知っておくべき「デメリット」がたくさんありました。

かく言う筆者は「投資のセンス(運)がないこと」を自己認識していますので、いまだに加入に踏み切れていません。

投資に比較的詳しい夫の加入も検討したいところですが、わが家はまだ住宅ローン減税の恩恵を受けている最中ですので大手を振ってiDeCoに加入するタイミングではありません。

しかしわが家はどちらも40代、いわば「iDeCoに加入しておくべき世代」。こういう「どっちつかず」の人って以外と多いのではないでしょうか。

このような期間にできることは「貯金を増やしておくこと」です。住宅ローン減税が終わったとき、無理なくiDeCoに投資できるよう磐石な基盤を築いておきたいものですね。