ふるさと納税が始まって10年。多くの人がふるさと納税を始めています。

ふるさと納税は「節税とお礼の品」が魅力ですよね。節税できて特産品がお得にもらえるなんて夢のような話ではないでしょうか。実質2,000円負担で数万円以上する高級食材を購入できるようなものです。

しかし、きちんと「自分の控除限度額」を知っておかなければ、逆に損することがあるんです!

今回はふるさと納税の限度額と、それを超えたときいったいどうなってしまうのか?に基礎からわかりやすく説明します。

この上限額を知っている・知らないではあなたの節税ライフが変わりますよ!

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ふるさと納税で実質2000円負担で買える限度額の上限はいくら?

ふるさと納税についておさらいしましょう

より深く理解するために、初めに「ふるさと納税」のしくみを簡単にまとめましょう。

ふるさと納税のメリット

  1. 節税できる
  2. お礼の品がもらえる
  3. 応援したい町に貢献できる

「ふるさと納税」とは、自分が応援したい町や村に「寄付」ができる制度です。

寄付の目的はおもに「地域産業の発展に対する貢献」です。

寄付した町からそのお返しとして「お礼の品」がもらえることはみなさんもすでにご存知ですよね。

ふるさと納税で寄付したお金は「所得控除」の対象となり、所得税や住民税を安くできる「節税方法」としても有効です。

「納税」といえば「手続きがたいへん」とか「確定申告が必要」などネガティブに捉えられがちですが、確定申告不要の「ワンストップ特例」も始まり、近年ますます身近な存在となっています。

どうしてお礼がもらえるの?

ふるさと納税で集ったお金は、おもに地域産業の活性化に利用されます(寄附者は使い道を指定できます)。

地域産業の活性化取り組みには、たとえばこんなものがあります。

  • 学校や図書館の充実
  • 救急医療の充実
  • 災害対策
  • 文化遺産の保護

観光スポットを訪ねることもその町に対する貢献の1つですが、それで町全体の発展にいきなり繋がるか、といえばそうではありません。その町全体ではなくそのお店だけにお金を落とすことしかできません。

さらに、いくら貢献したい気持ちが強くても個人が一方的に身を削るスタイルの貢献ではすぐに限界がきてしまいます。

そんな寄付の「不公平さ」をなくしたものが「ふるさと納税」です。ふるさと納税は、国・地方自治体・個人のすべてにメリットがあるしくみで成り立っています。

 

それぞれの立場で得られるメリットは以下のとおりです。

  • 国:地域産業の発展
  • 地方自治体:税収の増加
  • 寄付者(個人):寄付金に応じたお礼の品+減税

寄附する町は、観光で訪ねた町でも、なつかしい故郷の町でもいいのです。限度内であれば複数の町に寄附することもできます。

寄附を受けた町は、お礼として寄附者に地元の特産品を送ります。これは地元特産品を日本全国にPRできる絶好の機会でもあります。このようにふるさと納税は地方自治体にとってもメリットですよね。

こうして寄附者は応援した町から「お礼の品」を受け取ることができるのです。

ふるさと納税はどうして節税できるの?

ふるさと納税は所得控除の対象になります。

したがって、ふるさと納税をすると所得税の減税分は現金として還付されます。住民税は給与から引き落としされますので、その分給与が増える(=天引きされる額が減る)ことになります。

所得は多ければ多いほど、所得税が高く課せられますよね。自分でできる減税方法はこの「所得をいかに減らすか」がキモです。

ふるさと納税は、お礼の品だけでなく「所得額を減らしながら」大好きな町に貢献できる優れた節税方法なのです。

「実質2000円」とは、どういう意味?

ふるさと納税は「実質2,000円」という数字がキーワードになります。この「実質2,000円」とは1人2,000円までしか寄附できないという意味ではありません。

結論から言えば「(結果的に)自腹を切る(ことになる)部分」のことです。

この「実質2,000円」という数字はふるさと納税を始めるのに必要な知識なので、段階的に掘り下げていきます。

1.ふるさと納税には限度額がある

予備知識として知っておきたいのは、るさと納税には控除される金額に「上限」があることです。寄附すればするほどトクできるわけではありません。

この上限額は、寄附する人の給与収入額と家族構成で決まります。

たとえば

  • 年収500万円・独身 →控除上限額61,000円
  • 年収800万円・既婚・子供10歳1人を扶養 →控除上限額120,000円
  • 年収1,000万円・既婚・共働き・高校生と大学生2名を扶養 →控除上限額153,000円

このように非常に細かい上限額が定められています。

さらに詳しく知りたい方は、「ふるさと納税公式サイト」を参考にしてみましょう。2クリックで上限額がわかる「かんたんシミュレーション」もありますよ。

シミュレーションで表示された金額は「寄附できる金額」であり、かつ「控除の対象になる限度額」です。この数字はふるさと納税で損するか得するかを大きくわける指針となりますので、しっかり頭に入れておいてくださいね。(限度を超えてしまったときの考え方は最後の項で説明します)。

2.実質2,000円の意味

ここでようやく本項の目的である「実質2,000円」の登場です。

たとえば年収500万円で独身の人は控除上限額は 61,000円です。この人がマックス61,000円まで寄附した場合、「実質2,000円」は次のように関係してきます。

61,000円―2,000円=59,000円

上限額から2,000円を差し引くと「59,000円」になります。この59,000円はそのまま「住民税と所得税が減額される金額」となります。

つまり、お金は61,000円寄附したけれど59,000円は還付されるので、結局あなたは「2,000円の自腹を切った」ことになりますよね。

先ほど書いた「(結果的に)自腹を切る(ことになる)部分が2,000円」というのは、こういうことです。

ちなみにこの2,000円は、どんな人でも同じ額です。10万円寄附しても2,000円ですし、15,000円寄附しても2,000円です。

「2,000円しか自己負担がないなら、たくさん寄附してお礼の品をたくさんもらったほうがトクなのでは?」そう考える人もいそうですね。

はたしてそれは正しいのでしょうか?では、なぜ「上限額」が存在しているのでしょうか?

次の項では、上限額をからめつつ話を進めていきます。

控除限度額の上限ギリギリまで寄付するほうがお得?

独身・年収500万円→控除上限額は61,000円です。もしこの人がたくさんのお礼の品をもらおうと張り切って「65,000円」寄附したらどうなるでしょうか。

結果としては「上限からはみ出した分は自己負担」になります。

この「はみ出した4,000円」は税金減額の対象にはなりません。完全な「寄附」として扱われます。

つまり、この人の場合は2,000円と合わせて6,000円の自己負担となるわけです。

ただ、4,000円寄附していることには変わりありませんのでお礼の品はその分ランクアップできます。ただ、それがかならず「お得」であるとは限りません。

ふるさと納税でソンをしたくないなら自分の上限枠内で寄附するのが「正解」となります。

寄付金額が上限額を下回ったら?

逆に上限額が61,000円の人が、寄附金を40,000円にとどめたらどうなるでしょうか。

結果はお分かりのとおり「所得控除の額が少なく」なります。

生活費を切り崩すほどの無理はおすすめしませんが、減税目的でふるさと納税を利用するならば「上限額ギリギリの寄附がもっともお得」となります。

もし限度額を超えてふるさと納税の注文をしたら自己負担はどうなる?

繰り返しますが、ふるさと納税には個人に該当する「上限額」が設けられています。

この限度額を超えて寄附してしまうといったいそのお金はどうなってしまうのでしょうか?

結論からいえば、限度額を超えてしまったお金は「単なる寄附」として扱われ、税金控除の対象になりません。(細かくいうと超えた部分もある程度は控除適用になります。多くの人は“数千円オーバー”なので今回は割愛します)。

上限額を超えた分は保険控除の対象にはなりませんから、もちろん還付されることもありません。住民税についても上の図のとおり、額の範囲で控除されます。

限度額を超えてしまったら、丸損?

かといって、完全な「損」になるかと言えば、じつはそうではありません。

寄附したお金はトータルで計算されるので、寄附した額分の返礼品が受け取れます。

たとえば4万円限度の人が1万円上乗せしたことで、下の図のような「5万円分の豪華なお礼の品」が受け取れます。

「多めに寄附しても損ではないのか!じゃあ、もっと上乗せすればよかったかな?」

・・・このように考えるのは間違いです。よく考えてみましょう。

4万円の限度額の場合は自己負担するのは結果的に2,000円です。しかし5万円寄附したことでプラス1万円(控除なし)、合計12,000円で返礼品を注文した計算になります。

これをショッピングで同じモノを買ったときと比較すると、結果的に「損」となる場合があります。端的に表現するなら「買ったほうが安い」という状況ですね。

このように、ふるさと納税では寄附金の限度額を超えないほうが明らかに「お得」です。通常2,000円では買えないものが送られてくるのですから。

しかし、ふるさと納税の根底は「お得に返礼品をもらうこと」だけではなく「町を応援したい」という善意の気持ちがなによりも大切です。

最後に

今回は、ふるさと納税で「損するか・得するか」についての記事となりました。

しかし筆者の本心としては、ふるさと納税に関わるなら本来の目的である「地域を活性化させたい」という気持ちをけっして忘れてはいけないと思います。

自分の損得だけで返礼品を選び、より還元率が高い返礼品を選ぶ。これが今の主流となっていますが、それでは本当にその町を応援しているとは言えるでしょうか?

あまりに豪華すぎる景品で極端な人気を得ようとしている自治体も存在していますよね(※現在見直しが検討されています)。それでは本当に地元をPRしようと頑張っている人はどうなってしまうでしょうか?

寄附をすることによって、愛する町や自然、人も動物もみんなが幸せになる。そんな「ふるさと納税」であってほしいと願うばかりです。