今回は借入の可否に大きく関係する総量規制について出来るだけ詳しく解説していきます。

総量規制は借入を考える際には切っても切り離せない要素です。

詳しくわからないという方はそれだけで不利益を被っている可能性があります。
場合によっては総量規制のせいでお金を借りれないなんて状況も考えられます。

総量規制はなんぞや?という初歩の初歩から実際に回避する方法まで丁寧に噛み砕き、説明していきますのでぜひお読みください。

そもそも総量規制ってなに?

まず、総量規制とは貸金業法によって定められた仕組みを指し、個人の借入総額年収の3分の1まで制限されるものです。

つまり、年収の3分の1を超えて借入が出来ないものと認識してもらえれば間違いありません。ちなみに貸金業法は金融庁によって管轄されています。

借り手としては、出来るだけ多くの額を借入出来る方が嬉しいと思うのが普通ですね。それこそ制限などなくして欲しいと思う方も多いはずです。

しかし、金融庁が総量規制で借金に制限を掛けたのには理由があります。それは公的な調査結果の元、貧困家計でも返せる額が年収の3分の1だったためです。

何が言いたいかと言うと、総量規制は私たちから見れば借入を阻む邪魔者ですが、返済能力を超えて無理な借金を背負わせないようにする公的なセーフティ機能でもあります。

例えば、年収が300万円で100万円の借入をしているとしましょう。

100万円の借金をしてもなお立ち行かない生活では、新たな借入をしても一時しのぎにしかならず、さらなる借金地獄にはまっていくことは誰の目にも容易に想像がつくはずです。

そうさせないためにお金の工面ばかりに目が言っている債務者へ、総量規制でこれ以上借入出来ないという現実を突きつけ、借入を繰り返す自転車操業ではなく、根本的な状況の改善を促してくれるシステムだと個人的にはそう思っています。

実は貸金業法自体が、近年増加する多重債務問題を解決するために現行の法律を改正し、新たに作られた経緯があります。

 

総量規制の条件・基準について

さきほど年収の3分の1を超えて借入が出来ない法律が総量規制と説明しましたが、他にも様々な条件、基準があります。

まず借入先によって総量規制が適応されるかどうかが変わり、例えば、消費者金融であれば基本的に総量規制の適応対象ですし、銀行であれば無条件に適応外です。

法律的に正しくお伝えすると、貸金業者であるかどうかが適応基準となっていて、貸金業者の定義とは、財務局や都道府県に登録してお金を貸す業務を行っている業者のことです。

つまり、ここでいう消費者金融が貸金業者にあたります。一見銀行も貸金業者に分類されるのではと考えてしまいますが、銀行は貸金業者にはあたりません

よって、銀行での借入は無条件で総量規制の対象外となるのです。

他にも契約をする金融商品によっても適応条件が分かれています。

適応条件は大きく以下の3つに分かれており、

  • キャッシング
  • ショッピング
  • 借り換え

このうちキャッシング契約にあたるものだけが総量規制の対象になります。他の二つがなぜ総量規制の対象にならないかは、長くなるので簡単にそれぞれ説明します。

ショッピングは貸金業法ではなく、割賦販売法という別の法律が適応されるため適応されず、借り換えは消費者(契約者、借り手)にとって著しく有利になる契約(事由)のため総量規制の対象外となります。

私たちにとって有利な条件では総量規制が適応されないことからも、さきほど触れた公的なセーフティ機能であることがお分かりいただけるはずです。

ちなみに住宅ローン車のローンも総量規制の対象外となります。

 

総量規制の適応内となるケース

ここまでかみ砕いて説明してきましたが、適応ケース契約の種類による条件がこんがらがってしまう方もいると思います。

そこで以下にわかりやすく種別毎にそれぞれまとめてみましたので、参考にしてみてください。

まずは総量規制の適応内となって年収の3分の1以上の借入が出来ないケースです。ちなみにここでの適応内となるケースと言うのは、総量規制の対象として借入額が換算されるかどうかを指します。

 

クレジットカード

クレジットカードでキャッシング枠があり、今現在キャッシング枠を利用して借入している場合。

銀行カードローン

貸金業者ではないので、どんな借入も総量規制適応に該当せず。

消費者金融

借り換え商品以外の金融商品を利用し、今現在もキャッシング(ショッピング枠除く)している場合

その他(住宅ローン、おまとめローンなど)

総量規制の条件にあてはまらないので対象とならず

 

となっています。

 

総量規制の対象外となるケース

次に総量規制の対象外となるケースを紹介します。こちらの方が少しややこしいのでよく読んでください。

こちらでは、総量規制の対象として借入額が換算されないことを指しています。

クレジットカード

今現在のショッピング枠利用分、または利用していないキャッシング枠(利用額0円)

銀行カードローン

貸金業者ではないので、どんな借入も総量規制の対象外。

消費者金融

借り換え金融商品の利用分、または利用していないキャッシング枠(利用額0円)

その他(住宅ローン、おまとめローンなど)

総量規制の条件にあてはまらないので対象とならず

 

となっています。

上記ケースを見てもらえばわかる通り、銀行とその他、住宅ローンおめとめローンはいかなる場合でも総量規制の対象となりません

逆に総量規制の対象となるクレジットカード消費者金融でのキャッシングも、総量規制の有無を加味しなければならない新たな借入を検討している時点で、利用していなければ何の問題もありません

どちらもショッピング枠はいくら利用したとしても総量規制に影響を及ぼさず、制限に関係がないので申し込み時によく聞かれる他社借入額の部分に記入する必要もないです。

そのため、ただし書きでショッピング枠を除くと書かれていることが多いのです。

私もこうした総量規制の仕組みを理解するまでは、どうしてショッピング枠利用分は書かなくていいんだろう?と不思議に思っていましたがこのようなからくりがあってのことでした。

 

会社員だと総量規制対象?自営業だと総量規制対象外?

少し総量規制に詳しい方であれば、自営業を営む人は、総量規制の対象外であるという話を聞いたことがあると思います。

つまり、企業に勤める会社員だと総量規制の対象、自営業者だと総量規制の対象外ということです。

端的に言えば、これは半分正解で半分間違いです。

会社員の方は、今まで説明してきた通りの条件に該当するかしないかで制限が決まります。一方自営業者は総量規制の条件が一部付け加えられることになります。

付け加えられる条件とは、数種類の書類を提出し、返済能力が確かなものだと認められれば、総量規制の上限に制限を設けない、または法令上年収に含まれない事業所得を年収として認め、その年収の3分の1を上限とするというもの。

 

つまり、個人事業主に至っては、通常の総量規制の制限に加えて、2つの選択肢があることになります。

なので、あやふやに件の情報を拾った人からすれば、会社員は総量規制の対象で個人事業主は対象にならないと少し勘違いしてしまうのです。

それぞれ少し補足すると、前者は返済能力を証明するために事業収支資金計画の作成が必要で、後者は過去の事業所得と見比べて、安定していることを証明する必要があります。

 

総量規制を回避するためには

総量規制の仕組みがわかったところで、何とか回避してでもお金を借りたい場合はどうすればいいのでしょうか?

まず、先に断りを入れておきますが、他社借入額を偽って総量規制を回避しようとするのは絶対にやめましょう。債権者側はその人の借入履歴がわかる信用情報機関に照会を行います。

照会を行えば、今まで事故(延滞)を起こしているかどうか、どれだけ借入をしているかどうかもわかるようになっています。

なので、総量規制の対象となる借入額を偽ることは無駄ですし、何と言っても印象が悪くなって審査でマイナスポイントとなってしまいます。

仮に騙しとおせたとしても、後で公になれば詐欺罪が適応されて刑事告訴される恐れすらあるのです。(総量規制自体に刑事罰があるわけではありません)

何としても借りたい気持ちはわかりますが、これから紹介する合法的やり方で総量規制突破を目指してみてください。

総量規制を回避するためには、以下の3つの方法しかありません。

  • 銀行に借りる
  • ショッピング枠を利用する
  • おまとめローンで借りる

銀行は言わずもがな、貸金業者ではないので総量規制とは程遠いですし、ショッピング枠、おまとめローンは適応条件に当てはまりません。

クレジットカードのショッピング枠の利用は、現金化という禁断の手を使わない限り、現金として手元に入ることはないので借金返済などには利用できません。なので、食費や水道光熱費など、生活費で困っている場合に有効的な方法です。

銀行とおまとめローンは、どのような状況で総量規制によって困っているのかによります。

例えば、多重債務で日々の返済に困っている場合は、おまとめローンで支払いを一本化することが有効的です。

総量規制の上限額がパンクしていることに変わりありませんが、返済回数が減って無難に借金を減らすことが出来る方法と言えるでしょう。

順当に返済を続ければ総量規制の上限にも余裕ができ、新たに借入することも可能です。

次に銀行での借入ですが、お金を借りて何かに新しく利用したい場合にはこの方法が有効的と言えます。例えば、商売で新たなルートを開拓したり、一発逆転を狙って投資をしたい場合などです。

つまり、総量規制で制限されている身空で、借金をどうにかしたいのであればおまとめローン、新たにお金を工面したいのであれば銀行での借入ということになります。

また、現実的ではありませんが、総量規制にあたる借入を返済してから新たに申し込むという方法もあります。

例えば、総量規制の対象となる借入が100万円、年収が300万円だとしましょう。20万円を先に返済することで対象借入額が80万円となり、総量規制の上限まで20万円余裕が出来ることになります。

そして、20万円の限度額で新規借入を申し込み、晴れて審査に通った際は返済した20万円分と新たな借入先からの20万円、計40万円が手元に入る、戻ってくる算段です。

わかりやすく表にしてみましょう。

 

返済せずに申し込んだ場合 返済して申し込んだ場合
総量規制の対象額 100万円 100万円→80万円
総量規制上限までの余裕額 0円 0円→20万円
新規申込による借入可能額 新規借入不可 20万円
総借入額 100万円 120万円

※新規契約が通った後に再度返済分を借入

 

この方法はある程度余裕があって初めて取ることのできる方法です。なので、総量規制の上限に引っかかるような切羽詰まっている状況では有効的とは言えませんのであくまで参考までに。

どちらにせよ借金が増えることに違いはないので、状況を打破するには収入と支出のバランスの改善に努めることが必要であることを忘れないでくださいね。

 

総量規制の上限ギリギリの人におすすめしたい方法

最後に総量規制の上限で悩んでいる方に、おすすめの方法を紹介します。

おすすめの方法は、消費者金融の特性を持った銀行でお金を借りることです。

銀行は総量規制とは無縁ですが、いかんせん融資スピードが遅かったり審査が厳しい場合があります。お金を借りたい期日までに借りられなければ意味がありませんし、審査に落ちては元もこうもありませんね。

そこで、本サイトでも取り上げている三菱東京UFJ銀行バンクイックや、新生銀行レイクでの借り入れがおすすめです。

どちらも銀行では珍しいほど審査スピードが速く最短当日で融資を受けることも可能です。審査についてもそれぞれの記事で触れていますので、ぜひ読んでいただければと思います。

 

さて、総量規制についてご理解いただけたでしょうか?

今まで知らず知らずのうちに総量規制に引っかかっていた、
危うく条件を満たしそうになっていた方など、様々かと思います。

ぜひ今回の記事を参考にお金を借りる際は総量規制についてどうなのか、一度考えてから借り入れを検討していただければ幸いです。

もしかしたら何度申し込んでも落ちてしまうという場合は、総量規制が原因となっている場合もあります。自分の状況と当てはまらないかよく読み返して見てください。

おすすめの方法でも紹介したこちらの借入先融資スピードが速い上に銀行なので総量規制を気にすることもありません。

気になった方はぜひチェックしてみてください。

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更新日:2017/08/11
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