今回はお金を借りる上で無視することの出来ない総量規制の強化について解説していきます。

既に総量規制が消費者金融だけではなく、銀行カードローンにまで及ぶことを知っている方も多いはず。

金策をする方にとっては切っても切り離せない重要事項であるため、本サイトでも何度か取り上げてきました。

総量規制の対象外となる条件とは?上限ギリギリでも借りれる方法

総量規制これからどうなる?銀行カードローンも総量規制対象になったけどチャンス?

総量規制強化についてまた新たな動きを見せてきましたので、しっかりと新たな動向をお伝えしていきます。

ついに立ち入り検査が行われる今のうちに出来る対策など、気になる文言盛りだくさんなので、ぜひ規制強化の影響をもろに受けないために知識を付けていただければ幸いです。

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そもそも総量規制とは?

まず、総量規制とは貸金業法によって定められた仕組みを指し、個人の借入総額年収の3分の1まで制限されるものです。

年収の3分の1を超えて借入が出来ない制限が総量規制と言えます。

総量規制は金融庁によって貸金業法で定められているものです。

我々ユーザーにとっては、たくさん借りられれば借りられるほどうれしいものですが、総量規制で制限を掛けることによって種のセーフティ機能が働いています。

ある調査結果では、貧困とされる家計の返済可能額は3分の1という結果が提示されており、そういった根拠から返済能力を超えて多額の貸し付けが行われないように総量規制が設けられているわけです。

 

例えば、年収が300万円で100万円の借入をしているとしましょう。

100万円の借金をしてもお金が足りていない状況では、どう考えてもその場しのぎの借金にしかなっていませんね。

いずれ借入を続けていけば、いよいよ追い詰められて利息の返済もままならない状態になるでしょう。

そうさせないためにお金の工面ばかりに目が言っている債務者へ、総量規制で制限を掛けることによって借入をストップするのです。

法的に制限を掛けることで強制的にでもそれ以上借入出来ないので、自然と借金以外の方法で解決を図るほかありません。

このように総量規制、ひいては貸金業法は近年問題視されている多重債務者増加の問題を解決するべく現行法を改正した過去があり、今回の総量規制強化もそうした時代背景を受けての対応と言えます。

今までの総量規制

今までの総量規制では、影響下にある消費者金融とは一線を画し、銀行側は我が物顔で貸付を行っていました。

しかし、これからの銀行は総量規制だけで言えば消費者金融と同じ土俵に立つほかはなく、規制強化前と同様に好き勝手貸付することは出来ません。

消費者金融の場合はメインのカードローンキャッシングに規制がかかり、対して銀行は無条件に規制外となっていたため、そもそもの条件で総量規制においては圧倒的優位だったのです。

以上のことからもわかる通り、お金を貸すということにおいては、消費者金融よりもアドバンテージを持っていた銀行は、必ず借入でたどり着く終着駅でした。

消費者金融側に総量規制がある以上、お金を借りていけばいずれ壁にぶちあたり、壁のない銀行へ流れるためです。

しかし、この圧倒的優位が崩れるため、良い意味でも悪い意味でも金融商品の見直しが行われることでしょう。

想定されるこれからの総量規制

これからの総量規制がどうなるかと言うと、答えはシンプルで銀行と消費者金融による総量規制の差がなくなるだけです。

いきなり同条件とはいかないまでも、だんだん規制が進めば進むほど差はなくなっていくことでしょう。

規制の具体的な強化内容としては、以下の内容が強化されるものと考えています。

  • 年収の4分の1を超えてのキャッシング不可
  • 年収に加えてさらに条件が付加される
  • 金融商品の性質による例外の撤廃

すぐに思いつく事例は年収の制限を厳しくすることです。

年収を厳しくすると。単純に借りれなくなる人が増えるので、政府側が問題視している多重債務者となってしまうユーザーも減る算段になります。

ただ、これをやってしまうと本当にお金に困っている人はほぼお金を借りれなくなってしまうので、やはり抜本的な改革の仕組みが急務と言えるでしょう。

続いて年収に加えてさらに条件が付加される場合です。

例えば、職種によって貸付条件を細分化する、申し入れをする銀行の利用実績を加味する等、年収条件+αをクリアーしなければならない場合も出てくるでしょう。

もしくは利用者に対してではなく、銀行側に条件付けが行われるケースもありえます。

銀行全体(単一のグループ)で貸付出来る上限を設ける全体の融資から年収と貸付契約数を鑑みてある基準を下回っていなければならないなどです。

最後に金融商品による例外の撤廃は可能性として十分考えられる話しです。

現状の総量規制では消費者金融のキャッシングには規制がかかりますが、ショッピング枠や借り換えローンには規制がかかりません

なので、この垣根がなくなるとショッピング枠の現金化もそう容易く出来るものではなくなり、違法すれすれの問題も沈静化するのではないでしょうか。

仮にそうなった場合、消費者金融、銀行といったカテゴリーだけではなく、どの金融商品であっても総量規制外にはならないので、我々からすればますます厳しい状況になると言わざる負えません。

ただし、借り換えローンなどはユーザーにとって総合的な金利の低下返済回数の減少などで我々にとってプラスとなる有利な契約となるので、悪い方向へ改正されることはないでしょう。

金融庁の立ち入り検査が実施

5つの検査項目

今まで行われていた総量規制強化の流れは、言ってしまえば一部銀行による自主的総量規制でした。

広島、京都、新潟県、宮城県の4つの地域銀行がカードローンを融資する際に、申し込み者の年収の3分の1を超えないように自助努力していたもので、国から言われる前に何とかしようという動きです。

他にも上記4銀行以外に秋田、三重県、沖縄の地銀も総量規制の条件より簡易的であるものの、年収の2分の1を条件に設定しています。

上記自主規制の動きを見ると、7つの地銀が規制を受け入れる体制、あるいは意志を表示したわけですが、全国で見ればまだ7県。

全国で47都道府県あることを考えれば、始まりの始まりと言ったところでしょうか。

では、気になる国側の新たな銀行総量規制の具体的な動きですが、ついに銀行への立ち入り検査が行われる動きを見せています。

具体的には5つの項目を検査項目とし、注意と改善を促すことを目的として実施されるようです。

 

1.過剰な貸し付けを防止するための融資審査体制が構築できているか

なぜ銀行カードローンが問題視されているか、はたまたスピード重視の審査がだめなのか、理由は明白で過剰な貸付が行われるためです。

必要以上に貸し付けすることはもちろん、返済能力を超えてお金を貸していないかをチェックする機能が働いているかを確認する項目です。

具体的にはチェック機能が形骸化していないか、実際に相互監視する能力が働いているかが重視されるでしょう。

2.保証会社の審査に過度に依存していないか

そして、審査の問題を生んでいるのが保証会社による代替的審査

例えば、銀行の審査であっても消費者金融が保証を担当するケースが多くなっていて、これでは実質銀行を窓口として消費者金融にお金を借りているようなものです。

もちろん、これ自体は違法というわけではないので、過度に頼りすぎていないかが焦点になります。

3.融資を実行した後、定期的に顧客の状況の変化を把握しているか

アフターケアとでも言うべき、お金を貸付後の顧客の動向をチェックしているかどうかです。

悪い言い方をすれば、お金を貸したあとは無関心で返済が滞りなく行われればOK、延滞するようなことがあれば取り立てるのみという利益目的のみの関係ですね。

確かに銀行であっても慈善事業ではないので利益を追求するものですが、そこには顧客を大事にしてこそ安定した利益があるということで、サポートも万全であるかは重要な項目です。

4.配慮に欠けた広告宣伝を行なっていないか

こちらもスピード審査に関連したもので、早くお金が借りれるということだけを大声で宣伝し、金利、利率が高いなどのデメリットとなる部分を提起しないといったケースに釘を刺すものです。

有体に言えば、都合の良いことばかり言っていないかチェックされることになります。

美味しい話には裏があるではありませんが、大きなメリットがあれば必ずデメリットがあるはずなので、この項目はユーザーとしても常に意識をする必要がある内容です。

5.過度のカードローン推進を促すような支店の業績目標や行員の業績評価体系になっていないか

最後はユーザーと言うよりは、貸付側の運営に問題があるかどうかです。

無理な目標設定で社員が暴走、つまりは違法な貸付を促すような職場環境ではないかを判断するもの。

銀行で働く人もとどのつまりは雇われの身なので、設定された目標に達しない場合は違法すれすれで貸付してしまう事例がないとも限りません。

そのため、適切な職場づくりは適切な貸付につながると考えることが出来ます。

銀行に総量規制が加わってユーザーが困る3つのこと

1.即日融資が出来なくなる

まず、即日融資が出来なくなります。

馴染みのある言葉言えば、スピード審査が出来なくなるのです。

一応、政府としては銀行の総量規制強化には慎重な見方であることを明言していますが、2018年1月を目途にテコ入れが行われる予定です。

そこから審査基準が既存のものから変化してしまうことが予想出来るので、分水嶺、一つのボーダーラインと言えるでしょうか。

例えば、最短当日から3日ほどで契約してキャッシング可能だったものが、審査に1週間から3週間程度時間が掛からなければ借入出来なくなります

なぜこのような規制になるかと言うと、スピード審査によって次々借入が出来る状況を生み出し、一時的な借金が常に利用している状態が生まれます。

その状態で生活をしながら返済をすると、簡単に多重債務者の出来上がりです。

上記のような事例の多重債務者が増えているため、負のスパイラルを解消するために変更される点と言えるでしょう。

さらに言えば、金融庁が問題視しているのは、銀行が審査を実質していないこと。

既に軽く触れているとおり、返済を保証してくれる消費者金融を頼りに即日融資を簡単に行ってしまっているのではないかを危惧しています。

つまりは、個人向け即日融資停止は消費者金融に向けてというよりも銀行ありきの話しです。

銀行側が精査してスピードのある融資を行うのではなく、消費者金融に頼り切った既存の機構を改善せよと政府は言っているのです。

そこに付随して、銀行が母体となって運営されている消費者金融の方が大手としては圧倒的に多いので、銀行だけではなく仕組みの一旦を担っている消費者金融までカードローンの即日融資停止措置が取られる可能性が高くなっています。

2.総量規制の逃げ場がなくなる

今までは総量規制に困る、あるいは引っかかった場合は銀行での貸付を考えれば、一旦総量規制から逃げることが出来ました。

しかし、これからはあっちに行ってもこっちに行っても総量規制が付きまとうため、どうやっても乗り越えなければならない関門になります。

私の予想としては、総量規制がすべからく存在してしまうカードローン(キャッシング)よりも、ショッピング枠が利用出来るクレジットカードの時代が来るのではないかと予想しています。

3.審査が慎重審査傾向に

結論から言えば、より審査が難しくなるので単純にカードローン契約が結びずらくなります。

審査難易度が上がるばかりか、審査合格から借入出来る時間まで長くなるので、金銭的困窮を解決する手早い手段がなくなると認識してください。

それこそ質屋や買取業者以外では、禁断のクレジットカード現金化といったアウトな方法しかなくなるのではないでしょうか。(ショッピング枠まで規制が掛かれば別)

お金を工面したい場合に今から出来る対策

消費者金融のみならず銀行のカードローンまで総量規制に引っかかるとあっては、金融業界全体の一大事と言っても過言ではありません。

 

金融業界が自主規制で乗り切ろうとしていますが、金融庁自ら立ち入り検査を行ったり、加速度的な動きも見せています。

言わば我々借り手のユーザーにとてもまさしくピンチなわけですが、視点を変えてみると、大きな変化の前と後では特需が発生します。

皆さんがぱっと理解してもらえるのが消費税の増税が良い例でしょう。

消費税が消費税が5%から8%へ増税されたことによって、改正前と後では3%の損得が発生します。

そのため、増税後しばらくは損をしないように、または現状5%な時に買いだめしておこうと、駆け込み需要による商品の買い占めが顕著でした。

消費者としては、自身の利益につながるので当然ですが、今回の総量規制に置き換えると銀行側も同じ状況と考えることが出来ます。

例えば、今回も同様に駆け込み需要として、消費者が即日性のある審査が担保されているうちに申し込もうと考えますね。

であれば、貸し手側も出来るだけ貸付先(ユーザー)を確保したいと思うのは当然です。

さらに言えば総量規制がはっきり強化される前になるべく多く貸し付けを行って利益を上げておきたいと考えますね。

このように規制前と後で短期的にでも増加したユーザーは具体的に政策が行われた後でもヘヴィユーザーとして安定した取引先となるので、消費者金融、銀行、ユーザーにとってwinwinの関係になるのです。

規制される前に行動に出るのが先決

今回の総量規制強化は、この記事を読んでいるユーザーにとってはまさに青天の霹靂

今はまだ大丈夫と言っても、今後もお金を工面する場面、困窮する場面は必ず出てきますね。

いざという時に新たな総量規制で二進も三進も行かなくならないためにも、常に情報に対してアンテナを張っておくをおすすめします。

記事中で紹介したように、業界全体で自主的に規制を取り入れている、ましてや政府の立ち入り検査など、具体的な行動も増えている中では、情報=お金に直結します。

ただただ規制が来るのを待つのではなく、今のうちに行動できることは出来るだけのことをやっておくことが、後々の自分を救うことになります。

総量規制に対抗出来る明確な手段はただ一つ

例えば、それは今のうちに出来るだけ借入出来る契約先を増やしておくことです。

今はまだ準備段階と言える状況で、銀行側にとっても際立って貸付出来ない状況ではありません。

しかし、政府が主導で行っていることを鑑みれば、いずれは借入氷河期が来ることはもはや自明の理

それに対して取れるユーザーの手段は大して多くはなく、有効な手段と自信を持って言えるのは、規制がはっきり強化される前にお金を工面できる手段を確保しておくことに他なりません。

いずれは既に契約しているカードローンに関しても見直しが行われるかもしれませんが、銀行規制から段階を経て行われると予想が出来ます。

そのため、既に契約済みのカードローンについてはかなり時間が稼げるのではないかとにらんでいます。

正式に総量規制が全面的に強化される前に、ぜひ新たな借入先への申し込みを検討してみてください。

冒頭ではクレジットカードを中心に紹介しましたが、最後に件の消費者金融のカードローン商品を紹介しておきます。

どれも審査基準を満たしやすく、今のうちに軍資金を確保しておきたいユーザーにはぴったりな借入先となっています。

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