今回は巷を騒がせているコインチェックについて詳しく解説していきます。

もっともユーザーが敏感になっているであろう円出金クレジットカードで購入した場合の保険、あるいは補償は担ってくれるのか?というタイムリーな話題です。

少なからずコインチェックを利用していた、あるいは遠巻きに見ていたが気になっていた方はぜひ読んでみてください。

今回は特にビットコイン取引でコインチェックを利用していたケースを想定して話しを進めていくので、取引も出金も出来なくて二進も三進も行かないユーザーの助けになれば幸いです。

ちなみに今回のコインチェックの仮想通貨NEM(あるいはXEM)流出騒動もメインで伝えていきますが、合わせて「クレカで仮想通貨を購入していたら」というテーマについても触れています。

クレジットカードでビットコインを購入していたら、カード会社の保険を使って補償してくれるのか?

ずばり、クレジットカードにてビットコイン(仮想通貨)を購入しているユーザーであれば、カード会社の保険によってコインチェックの対応を待つことなく補償してくれる可能性があります。

入金したあとの返金の領分はコインチェックですが、利用額を入金したものに関する返金はクレジットカード会社の領分です。

そのため、クレカ付帯の保険にインターネット上の取引や事件による被害、クレカ利用上のトラブル保険があればカード会社から返金処理してもらうというのが本項のミソです。

通常クレジットカードにはよくある海外の旅行保険に加えて動産総合保険が付帯していることが多いです。

動産総合保険はクレジットカードで購入した商品が盗まれたり、何らかの破損が生まれた場合に適応されるもので、補償限度額も数十万~数百万円で設定されてるケースが多い保険。

なので、今回のように大きな事件の場合は直接問い合わせすれば返金対応してくれる可能性もありますし、yahooカードのように一般的なカードよりも想定される対象が幅広いプラチナ補償サービスといったプラスαな特約保険に加入していると、ぐんっと保険適応度が高まります。

また、仮想通貨のブームを受けて仮想通貨保険なるものもサービスとして出回っているようで、もしも所持しているカードにそのような保険が付いていればまさに利用時と言えるでしょう。

※ただし、コインチェックと同保険契約を締結していた東京海上日動火災保険の場合は、NEM流出事件は適応外としている模様

誤解のないようにはっきり伝えておくと、あくまでも返金、補償してもらえる可能性が上がるというだけで確率的には低いものです。

ですが、銀行振り込みやコンビニからの入金よりも起こせるアクションと請求元が増えるものと考えてもらえれば幸いです。(現金のみの購入よりも可能性が上がる)

実はクレジットカードは決済手段として優れている?

購入、入金方法によるユーザー分類 コインチェックへの補償要求 クレジットカードへの補償要求
現金を使って入金(購入)したユーザー ×
クレジットカードを使って購入したユーザー

以上のように利用手段によってはいざという時に返金や補償してもらうために訴えかけられる先も変化します。

個人的にはダメ元でも複数アクションを起こせる方がリクスヘッジにもなるので、クレジットカード決済は仮想通貨購入には適していると考えています。

NEMを購入して被害にあった、あるいはビットコインが日本円で引き出せなくてひやひやしたユーザーは、ぜひこれからはクレジットカード決済をメインに取引してみてください。

と言いますか、仮想通貨の決済手段として両者を見比べてみた場合、それぞれのメリット・デメリットをまとめると下記の通りとなり、クレジットカードに明らかな分があるのではないでしょうか?

クレジットカード決済 メリット

  • クレジットカード独自の保険の存在
  • カード枠を利用しての購入(現金使用を先延ばしに出来る)
  • 決済手段としてスピーディ
  • 現金がなくとも取引可能

デメリット

  • 手数料が高い

 

コンビニ入金、振り込み等含む現金決済のメリット

  • 軍資金以上取引に使わない
  • クレカに比べて手数料が安い

デメリット

  • 現金以上は利用出来ない
  • 入金経路によっては時間がかかる
  • すぐに利用分が手元からなくなる
  • 万が一の請求先が取引所だけ

ざっと多い付く限りでもこれだけメリットとデメリットに差があります。

 

最後に一つだけ断りを入れておくと、アカウント入金分でビットコインを買うのと直接クレジットカードと買うのでは、コインチェックのFAQを見る限り会社の対応が異なるようです。

クレジットカード購入したビットコインは、購入時と返品時で価格が異なる等の性質上の理由によって返品や返金は受け付けていないとのこと。

あくまでも平常時の規約であり今回は例外的な話かと思いますが、直接被害にあったのが別の仮想通貨であることから、コインチェックの今後のアナウンスに注目したいところです。

仮想通貨の購入はクレジットカードでリスクヘッジを

仮想通貨の取引はどのユーザーもリスクを承知の上で行っているとはいえ、今回のような事件の規模では覚悟しろという方が酷なもの。

価値が上下するのではなく、下手をすれば保有している資産そのものがなくなってしまうのではお手上げですね。

そこで活躍するのがクレジットカードを利用したリスクヘッジです。

仮に取引所が対応してくれない場合も、請求候補としてカード会社が選択肢として浮上しますし、付帯保険で考えれば二重の意味で救済してくれる可能性が高まります。

幸いビットコインを利用していユーザーは長い目で見れば無事に戻ってくるはずですが、同じ仮想通貨です。

第二の第三のコインチェックがいつ、どんなタイミングで現れるかわかりません。

少しでも皆さんが安心して仮想通貨ライフを過ごせるよう、ぜひ本記事、本サイトで紹介しているクレジットカードの作成・決済利用を検討してみてください。

コインチェックでビットコインを購入したんだけど円に出金できない理由

ネット上の情報や声を拾ってみるとコインチェックで日本円で出来ない、出金する方法というのが目につきました。

特に仮想通貨の中でももっともポピュラーでブームの火付け役となったビットコインの取引に関するものが多かったですね。

そこで徹底的に調査してみたところ、例の仮想通貨流出事件でコインチェックは日本円での入出金を一時規制していることが判明しました。

これは冒頭でもお伝えした通り、コインチェックで保管しているはずの仮想通貨が外部へ流出したため、本来であれば自由に引き出すことの出来る仮想通貨の現物がない状態なので、取引所側が制限を掛けているとのこと。

ビットコインと件のNEMは別物の仮想通貨ではありますが、本事件の被害総額は580億円とも600億円とも言われています。

被害総額は媒体によって多少誤差はありますが、コインチェックで扱っているNEMという仮想通貨がほぼすべてが盗まれたという認識で間違いありません。

NEMに限らずコインチェックで保有している仮想通貨そのもののセキュリティが疑わしいため、ビットコインをはじめとした仮想通貨すべての入出金が不可能です。

仮想通貨?ビットコイン?という方のために一言でまとめてしまえば、取り扱っている会社で他の商品にトラブルがあったためすべての製品の取り扱いが出来ない状態と言えます。

仮想通貨NEM(XEM)流出事件後の展開

もう少し補足しておくと、仮想通貨の流出は意図的にハッキングされて持ち出された可能性が極めて高く、偶然ではなく事件性の高い内容となっています。

そのためにハッキングした犯人の特定が急がれていましたが、警察やコインチェック側ではようとして行方知れずでした。

しかし、すい星のごとく現れた謎のJK17と名乗るホワイトハッカー(良心的にハッキング技術を振るう人の意)が流出先を特定(追い続けている)していることが判明。

ネット上では本当に女子高生の天才ハッカーが現れたんじゃないか、あくまでハンドルネームでベテランのおじさん技術者の活躍とするなど様々な憶測を呼んでいます。

JK17は警察とコインチェックにあくまで個人からの情報提供という立場で協力しているらしく、実際に事件の収集を図るのは発端元の会社と公的機関です。

また、同社は被害額のうち460億円の会社の資金から補てんすると発表しており、被害ユーザーからしてみれば大変ありがたいことですが、そんなに設けているの?という疑問の声も上がっています。

情報元参考記事 ダイヤモンドオンライン

なぜコインチェックの仮想通貨は盗まれてたのか?

この項目では情報収集した内容を元に、そもそもどうしてこんな事件が起こるに至ったかを個人的見解(と各種媒体の報道)で説明していきます。

仮想通貨の出金、クレジット関係の情報のみ知りたい方は次の項目に読み進めていただいて構いません。

おおよそ今回の事件の原因をまとめると、以下の3つに集約されます。

  • 会社のセキュリティの甘さ
  • 仮想通貨という特異性
  • 公的な監視体制の欠如

会社のセキュリティの甘さ

会社のセキュリティの甘さはもはや言うまでもありませんね。

仮に取り扱う商品に問題があったとしても、取り扱っている保管会社のセキュリティが厳重であればすべて盗み出されるようなことは避けられたはずです。

さらに言えば、しっかり対策していれば取引所の商品すべてを閉鎖し、NEMホルダー以外にまで不利益を被るような事態にはならなかったのではないかと私は思います。(無理に続けて被害が拡大するよりはマシですが)

現に仮想通貨NEMに問題があるのであれば、他の取引所でも取引が閉鎖されてもおかしくないと思いますが、下落著しいとしても盛んに取引されています。

少し専門的な話しをすると、仮想通貨はリアルのお金同様、お財布(ウォレット)に入れられてネット上に保管されています。

このウォレットの保存方法は2通りあり、俗にホットウォレットコールドウォレットと呼ばれているものです。

簡単に説明するならば前者はネット上につながれたまま保管されていて、後者はネットから切り離された状態で保管されるという違いがあります。

サーバー関連に造詣の深い方は、オンラインとオフラインの違いと思ってください。

件のコインチェックはオンラインでつながれたホットウォレットでユーザーの仮想通貨を補完しており、以前からセキュリティの脆弱性が指摘されていたようです。

会社の言い分としては、ホットウォレットからコールドウォレットへの保管方法移行は、技術的に人材的に難しいという理由を挙げて頑なに行動に移さなかったとのこと。

さらにマグネシグネチャと呼ばれるアクセスするために壁となる強固な錠(暗号キー)も導入せず、コインチェック側の運営、体制に問題があったのではないかという指摘が多く見受けられました。

仮想通貨という特異性

そして、今回の事件のキーワードとして目に見えない資産であることが挙げられます。

つまりは現金ではないまさに仮想の通貨という部分です。

紙幣や硬貨であればどこに預けたとしても現物として保管場所にあるので、盗まれる場合も現実世界で犯行が行われます。

しかし、仮想通貨の場合はすべてデータのやり取りであり、ネットを介してすべてが完結してしまいます。

加えて現金のように1円、1万円単位でばらけているものではありません。

AさんのNEMもBさんのNEMも保管データ全体でみれば同じNEMであり、今回のようなケースでは一緒くたに根こそぎ盗られてしまうのです。

ちなみに他の会社ではしっかりと対策を立てた上で万が一の被害を少なくするために、ウォレット情報を分割して保存しているそうです。

公的な監視体制の欠如

以前からコインチェックのずさんなセキュリティや体制が問題視されていたと説明しましたが、実は事件前から国側も問題点を把握していたとのこと。

国も行政指導という形で改善を促してはいたものの、結局は今回の事件を起こしてしまったわけです。

また、事件を受けて仮に被害額すべてを補償出来れば一件落着とはなりませんね。

今回のような取引を管轄する金融庁から然るべき沙汰があるのが当然です。

しかし、ふたを開けてみればまさかの業務改善命令です。

要約すれば「問題があったから改善して頑張ってね」と誰から見ても甘い処分であるのは言うまでもありません。

なぜここまで政府機関の対応が弱いかというと、仮想通貨がそもそも未だ創成期の段階であり、国もどのように対応したらよいのかわからないのではないか?とする見方が強いようです。

そのため、不正を暴く検事局のようなチェック機能が存在せず、取引所自体が未だ無法地帯となっていることが大きな問題です。(多くの取引所ではしっかり運営されていますが)

いつになれば円出金できるようになるのか?

ここまで文字通り問題山積みな内容をお届けしてきましたが、いつになればビットコインの取引、あるいは円出金が可能になるか大変気になるところ。

コインチェックの公式サイトでは、2月3日付けで以下のような内容が掲載されていました。

  • 引き続き本事件について確認、検証中であること
  • 外部専門家に協力を要請している
  • 現段階では日本円出金の再開時期は未定
  • 取り扱っている仮想通貨についてはホットウォレットからコールドウォレットに既に移行済み
  • アカウント保有の日本円については金融機関の顧客専用口座に保全されている
公式発表のホットウォレットからコールドウォレットに既に移行済みの仮想通貨一覧

と以上の内容が2月5日現在では最新リリース案内であるため、しばらくは円出金は不可能と言わざる負えないでしょう。

参考になるかわかりませんが、ユーザーの仮想通貨が失われたという意味では類似事件と言えるマウントゴックス社の着服事件では、4年近く経過する今でも会社側からの返金は行われていないようです。(そもそも経営破綻している)

他の会社がユーザーへ債権を回収する動き配当といった形で補てんする動きはあったようですが、事実だけ見ると返金はなかったというべきでしょう。

コインチェックとマウントゴックス社の違いはまだ母体が経営破綻されておらず、運営を続けて対応する意思が感じられることは唯一の救いです。

また、さすがにと言えば良いのか、セキュリティの脆弱性に挙げられていたホットウォレット(オンライン)保管からコールドウォレット(オフライン)保管にすべて移行済みなのも一安心。

仮想通貨ではなく、アカウントに入金されている日本円も金融機関に預けられていると発表があったのでさらなる事件の深刻化は避けられるでしょう。

そのため、ビットコインホルダーの皆さんは取引も円出金も出来ないという弊害以外に、直接所持しているビットコインに何らかの事件が発生するということはないと思われます。

ちなみに現在は仮想通貨の取引を一時的に制限しているのに加えて、ユーザーの新規登録も制限されています。

怖いもの見たさ、あるいは確かめるためにコインチェックを利用すると言うことは不可能なので、別の取引所を利用しましょう。

平常時のコインチェックでの出金

ここでは事件が起きる前はどのように出金が可能であったか紹介していきます。

仮に取引が再開されて日本円が出金できるようになった場合に必要になるので、すぐさま行動できるようにチェックしておきましょう。

出金をするための大前提として本人確認が済んでいることが求められます。

コインチェックで言う本人確認とは、

  • 身分証明証の提示(確認受領)
  • 電話番号認証
  • ハガキ受け取り

身分証明証電話番号認証は今や珍しくありませんが、コインチェックの場合はハガキを受け取るまでが本人確認の一連の要素なので、必ず受け取っているか確認してください。

出金方法はコインチェック公式サイト、あるいはアプリから手続き可能で平常時ならば「日本円を出金する」項目から振込先口座情報等簡単な入力で完了します。

手数料は400円と若干高めですが、下記のように出金スピードが早く、最短翌日で長くても2日営業日で出金出来たものが一切手続き出来なくなったことから利用ユーザーの混乱は推し量れないほどでしょう。

申請時間 出金時間
日本時間15時間までに申請した場合 1営業日9時に着金(予定)
日本時間15時以降に申請した場合 2営業日9時に着金(予定)

被害者の方であればどうやってもアカウントの資産を出金したい、あるいは返金をしてほしいと思うのが当たり前だと思います。

しかし、今まで説明してきた通り、しばらくは返金処理が行われずにそれどころか取引所利用再開もままならない状況です。

 

クレジットカードで仮想通貨を購入するのは手数料が高くつきますが、いざと言う時の保険代と思ってクレジットカードを利用する選択肢も一つの考え方です。

クレジットカード払いの手数料について別記事でまとめておりますので、ぜひあわせてご覧ください。

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