皆さんは来年2018年から個人での利用でいわゆる即日融資での借入が難しくなるかもしれないことをご存知でしょうか?

なるかもしれないとあやふやに言いましたが、多少時期がずれることはあっても何らかの形でそうなる可能性は大です。

少し検索をかければわかることですが、大手のニュースサイトやわかりやすいところで言うとyahooニュースなどで一斉に取り上げられています。

何ならネット系のメディアだけではなく、日本経済新聞といった誰もが知る新聞会社すら取り上げる一大事です。

銀行、個人向け即日融資停止へ カードローン縮小 (日本経済新聞 金融ニュース)

今回はそんな借り手に取って不安でしかない即日融資停止についてこれからの展開と予想、今現在わかることをまとめてみました。

個人的に咀嚼して理解した限りでは、ユーザーをいたずらに不安をあおるようなものでは決してなく、内容さえ把握してしまえば逆に好ましい施策であると思います。

出来る限りわかりやすく例を踏まえてお伝えしていきますので、気になる方はぜひお読みください。

銀行での即日融資が不可能となった場合でもお金を最短で借りる方法なども紹介しているので、特に融資をお急ぎの方にはぴったりの内容です。

※未だ情報が出そろっていないので不確かな部分があります。参考までにお読みください。適宜更新します。

国が主導で即日融資停止を実行!?

まず、個人の即日融資停止措置は銀行側が喜んでやっていることではありません。

銀行であろうと消費者金融であろうと、融資をする側からすればお金は貸せるだけ貸して利益を上げたいのが本音です。(自社の基準で許される範囲ならば)

消費者金融系のカードローンを利用されたことがある方はご存知かと思いますが、条件さえ整っていれば驚くほど簡単にお金を借りることができ、融資スピードも銀行の比ではありません。

銀行の一般的な融資速度が1週間から3週間だとしたら、消費者金融は当日から3日ほどです。

その簡便さ、スピード性から同類であるクレジットカードを指して使われる「魔法のカード」と揶揄して呼ばれることがあり、一度借入してしまうとだんだんと抵抗がなくなって、お金を借りる返すことに何も感じなくなってしまうケースも。

かくいう私も以前は借金を抱えるなんてありえない!と思っていた時期がありましたが、今ではお金をキャッシングすることありきで生活を考えているような節があります。

しかし、誰しも最初の申し込みや借入は不安があったり、果たして借金をしてよいのかという葛藤がありますね。

にもかかわらず一時の補てんであった借金が恒常的になってしまい、多重債務者となる人が後を絶たないのは銀行、ひいては即日性のあるカードローンのせいであるというのが国の見解です。

実際に今年(2017年)の9月下旬に当該案件を担当する金融庁が金融の問題をまとめた金融レポートなるものを銀行側へ提出し、改善を促す動きを見せています。

政府機関が打ち出す金融レポートとは?

各誌メディア媒体によると、銀行カードローンの審査体制が不十分という指摘を旨とした内容と報じられているので、昨今の多重債務による借金苦は銀行系カードローンにあると名指しで言われているようなものです。

この一連の流れはカードローンの貸し付け加熱に伴った自己破産の増加と周りの批判を受けて、金融庁=政府がやっと重い腰を上げて動いた結果と言えますが、ただしくは今回の個人向け即日融資停止措置は金融庁が主導で行っているのではなく、銀行側が警視庁と協力して即日融資停止となる仕組みを作るもの

お金を貸したい銀行からすれば矛盾する動きに他なりませんが、理由は次の項目で説明します。

 

どのように即日融資停止となるのか?

では、どのような仕組み、実施をするのかですが、即日融資停止は2通りの流れが考えられます。

一つ目は金融庁による即日融資停止が銀行全体(国内銀行)に行われる。

二つ目は銀行側が規制を掛けられる前に業界全体の意向として、金融庁の指導を受けて(もしくは前に)自主的に貸付を自粛するというもの。

貸付を自粛する?

つまり、身もふたもない言い方をすると、前者はいうことを聞かないなら強制的にルールを作ってしまう後者は反省しますのでこちら(銀行)側で対処させてくださいということです。

もちろん、銀行側がこれだけ自粛しているので勘弁してもらえませんか?と言っても金融庁の求める基準に到達していなければ実施されてしまいます。

こうした流れは先ほど例に挙げたパチンコ業界とも大変似ています。

ご存知の方はご存知だと思いますが、最近ではカジノ法案に伴いパチンコなども似たような流れを見せていて、各種規制が行われて業界が縮小する動きがあります。

パチンコ業界も国に射幸心をあおりすぎだと規制を求められては業界で自粛し、そして自粛し、さらに自粛し、結果的には政府に規制されることをパチンコの有史依頼繰り返しています。

上記例を鑑みれば、二度三度銀行側(規制される側)の自粛で乗り切ったとしても必ず淘汰されてしまう時期は来るものだと推測可能です。

政府が9月下旬に問題を指摘し、実際にどのように規制を整備していくかは現状わかりませんが、銀行側の自粛内容、対策については以下の通りです。

・家族からの申し出で新規申し込みが不可能となる貸付自粛制度の導入

・申込者の情報を警察庁と連動して照会する仕組みの整備

が主な自粛内容です。

個人向け即日融資サービスが撤廃となるのは、主に二つ目の内容によるもので、警察庁に利用者の情報を照会するのは一筋縄ではいかず、自然と日数がかかってしまうために副次的に即日融資が行えなくなるというもの。

政府が求める審査の確度を上げる、問題のある人物に貸さない(金銭的にも社会的にも)ことを目指すとそうなるということでしょうか。

 

自粛を繰り返してたどり着く果ては?

 

どうすれば2018年以降でも即日で借入できるのか?

それでは、2018年以降、即日融資停止となる可能性が高い今、どのような対策方法(抜け道)があるのでしょうか。

即日融資停止下で、スピード性のある融資を受ける方法は2つ考えられます。

  • 規制対象外となる借入先から借りる
  • 今のうち借入契約(キャッシング)だけ結んでおく

未だどのような条件で規制されるのかはわかりませんが、ざっと情報を拾ってみたところ、銀行が母体、または系列の銀行が対象で即日融資停止が行われるようなので、単純に単体で経営している消費者金融であれば、何らかの緩和、あるいは対象外となることが予想できます。

とは言っても消費者金融最大大手と言ってもよいアコムですら三菱東京UFJ系列(メガバンク)ですから、バックボーンに銀行がいない借入先を貸すこと自体難しいことと言えます。

お金、資金が物を言う業界なので当たり前なのですが、唯一銀行と提携はしているものの銀行系列ではない消費者金融があります。

それは「どうするアイフル~?」のチワワのCMでもおなじみの消費者金融アイフルです。

語弊があるかもしれませんがアイフルは他社を経営に受け入れていない消費者金融です。

審査も融資も自社で賄っているため、意思決定に一々他の系列会社の意向を受け入れなくてよい状態と言えます。

私がニュースから読み取った中では、金融庁が指摘している問題の一つ、銀行が債務を保証してくれる消費者金融に審査を依存していることにアイフルは当てはまらないケースだと思っています。

対象消費者金融 銀行系列 即日融資停止措置 関係
アコム 可能性大 審査を担当し、債務を保証
アイフル × 可能性少 ATMなどの業務提携のみ

 

例えば、アコムではメガバンクが三菱東京UFJですから、実際に政府から即日融資停止、または規制を銀行へ掛けられた場合、おとなしく従うほかありません。

アイフルであればそもそも銀行を持っていない消費者金融なので、上記枠組みには入らない可能性もありますし、実際に取り上げられているニュースでもアイフル一社の名前を挙げて、激しく規制に抵抗というような旨の文章が掲載されていました。

つまりは、どんどん銀行やそこに連なる消費者金融が貸し渋る中で、アイフルだけは元気に動き回り、我々キャッシングユーザーの救世主となる可能性があるのです

実は今が一番の借入時!?

備えあれば憂いなし、借りづらくなる前に申し込み

今までお話したことはあくまでも私個人の見解であり、予想なのでその限りではありません。

一番確実なのは今から借入を申し込み、契約をして確実に利用枠を育てていくことが重要です。

つまり、即日融資停止への一番の対策は今行動することです。

例えば、例外的な位置にいるかもしれないアイフルにも規制がかかる可能性は0ではありません。

一時的に逃れられたとしてもすべての金融機関がこの枠組みに組み込まれることもあるのです。

しかし、既に契約しているものを過去にさかのぼってルールを適応しなおす(有体に言えば再審査)はほぼ不可能でしょう。

言い換えれば既にお金を借りれる環境にあるという既成事実さえ作っておけば困った時の保険になりえます。

本サイトでもいくつもアイフルについて取り上げている記事がありますので、ぜひそちらを参考に早めの申し込みを検討してみてください。

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