皆さんは来年2018年から個人での利用でいわゆる即日融資での借入が難しくなるかもしれないことをご存知でしょうか?

なるかもしれないとあやふやに言いましたが、多少時期がずれることはあっても何らかの形でそうなる可能性は大です。

少し検索をかければわかることですが、大手のニュースサイトやわかりやすいところで言うとyahooニュースなどで一斉に取り上げられています。

何ならネット系のメディアだけではなく、日本経済新聞といった誰もが知る新聞会社すら取り上げる一大事です。

銀行、個人向け即日融資停止へ カードローン縮小 (日本経済新聞 金融ニュース)

今回はそんな借り手に取って不安でしかない即日融資停止についてこれからの展開と予想、今現在わかることをまとめてみました。

個人的に咀嚼して理解した限りでは、ユーザーをいたずらに不安をあおるようなものでは決してなく、内容さえ把握してしまえば逆に好ましい施策であると思います。

出来る限りわかりやすく例を踏まえてお伝えしていきますので、気になる方はぜひお読みください。

銀行での即日融資が不可能となった場合でもお金を最短で借りる方法なども紹介しているので、特に融資をお急ぎの方にはぴったりの内容です。

※未だ情報が出そろっていないので不確かな部分があります。参考までにお読みください。適宜更新します。

国が主導で即日融資停止を実行!?

まず、個人の即日融資停止措置は銀行側が喜んでやっていることではありません。

銀行であろうと消費者金融であろうと、融資をする側からすればお金は貸せるだけ貸して利益を上げたいのが本音です。(自社の基準で許される範囲ならば)

消費者金融系のカードローンを利用されたことがある方はご存知かと思いますが、条件さえ整っていれば驚くほど簡単にお金を借りることができ、融資スピードも銀行の比ではありません。

銀行の一般的な融資速度が1週間から3週間だとしたら、消費者金融は当日から3日ほどです。

その簡便さ、スピード性から同類であるクレジットカードを指して使われる「魔法のカード」と揶揄して呼ばれることがあり、一度借入してしまうとだんだんと抵抗がなくなって、お金を借りる返すことに何も感じなくなってしまうケースも。

かくいう私も以前は借金を抱えるなんてありえない!と思っていた時期がありましたが、今ではお金をキャッシングすることありきで生活を考えているような節があります。

しかし、誰しも最初の申し込みや借入は不安があったり、果たして借金をしてよいのかという葛藤がありますね。

にもかかわらず一時の補てんであった借金が恒常的になってしまい、多重債務者となる人が後を絶たないのは銀行、ひいては即日性のあるカードローンのせいであるというのが国の見解です。

実際に今年(2017年)の9月下旬に当該案件を担当する金融庁が金融の問題をまとめた金融レポートなるものを銀行側へ提出し、改善を促す動きを見せています。

政府機関が打ち出す金融レポートとは?

金融レポートと言われてもピンと来ないと思うので補足説明させてもらうと、金融レポートとは、国が考える金融とはこうあるべき、という姿や指針を指示したものです。

つまりは、国から業界への要望書とでも言えばいいでしょうか。

今回はわかりやすく説明するために、平成28年10月21日公表の事務年度金融行政方針と平成28年9月15日公表の金融レポートを例に紹介させていただきます。

金融庁 平成28事務年度金融行政方針

http://www.fsa.go.jp/policy/summry.html

おおまかに書かれていることは以下の3点です。

  1. 金融システムの安定
  2. 利用者の保護
  3. 市場の公正性

何も消費者金融に限ったことではなく、金融全体に対しての指針なので、銀行も対象となっているのです。

金融システムの安定は、どれだけ取引する機能や情報の保管が安定して行われているか、または出来るのかということについて触れられたもので、利用者の保護は今回問題となっている多重債務者を生んでしまう、安易に貸し付けすることで生まれる借金苦も含まれています。

市場の公正性は言わずもがなですが、偏った利益になっていないか、取引間で不正な取引が行われていないかです。

これらの問題に対して改善案として、さらに3つの対策案が挙げられています。

  1. 金融当局、または運営の変革
  2. 国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換
  3. 「共通価値の創造」を目指した金融機関のビジネスモデルの転換

とされており、問題の抜本的解決方法として今までの悪しき流れを作ってしまっている仕組みの改善に努めていることがわかります。

今回の個人向け即日融資の停止措置についても、突然国が言い出したことではなく、こうした布石があっての今回の騒動ということになります。

続いて金融レポートについてですが、国の経済状況など難しい内容なので、いくつか抜粋してかみ砕いて内容を挙げると

  • 全体的に金利が低下している中で、地域銀行自体が融資の増減でその利益縮小に対応できておらず、日本全体で人口が減少している今、 担保や保証などに依存した単純な貸出業務ではいずれ収益性が確保できなくなる

と読み取ることができ、今回の金融レポートでも消費者金融が審査と返済を担保することによる銀行側の安易な即日融資を問題にしています。(と予想される)

私が思うにこれは悪循環的な問題で、人口が減少して借り手が減っていく中、どうにか収益を上げようと思えば、よりスピード性があって多くのユーザーに貸付できるシステムが必要です。

例えば日本の全人口が10人だとして、今までは融資を希望していた5人中3人に対して1週間かけて貸付すれば十分採算が取れていたとしましょう。

しかし、人口が8人に減って融資を希望している人数が4人と減少、その中で同じく3人に貸そうとすれば基準を緩和するか、融資スピードを速めて回転率を上げるしかありませんね。

このようなサイクルの結果が今の消費者金融、ひいては銀行の問題となっているのではないでしょうか?

そのため、国としては簡単にお金を貸してそこから利益を上げるのではなく、他のビジネスモデルや付加サービスで利益を担保しなさいと言いたいのだと思います。

 

各誌メディア媒体によると、銀行カードローンの審査体制が不十分という指摘を旨とした内容と報じられているので、昨今の多重債務による借金苦は銀行系カードローンにあると名指しで言われているようなものです。

この一連の流れはカードローンの貸し付け加熱に伴った自己破産の増加と周りの批判を受けて、金融庁=政府がやっと重い腰を上げて動いた結果と言えますが、ただしくは今回の個人向け即日融資停止措置は金融庁が主導で行っているのではなく、銀行側が警視庁と協力して即日融資停止となる仕組みを作るもの

お金を貸したい銀行からすれば矛盾する動きに他なりませんが、理由は次の項目で説明します。

どのように即日融資停止となるのか?

では、どのような仕組み、実施をするのかですが、即日融資停止は2通りの流れが考えられます。

一つ目は金融庁による即日融資停止が銀行全体(国内銀行)に行われる。

二つ目は銀行側が規制を掛けられる前に業界全体の意向として、金融庁の指導を受けて(もしくは前に)自主的に貸付を自粛するというもの。

貸付を自粛する?

ここで言う貸付の自粛とは判断基準を以前よりもしっかりと整備し、審査難易度をあげるということです。

言ってしまえば今の状態から金融庁の求めている状態に寄せることになります。

よく芸能人でも問題を起こして記者会見などを開き、活動を自粛すると発表することがありますね。

その場合は自粛=活動を停止となることがほとんどですが、この場合はメモリを絞るように貸付対象者をさらに経済的に問題のない人物に貸すように設定すると言えばわかりやすいでしょうか。

国としては、審査スピードが速いということはロクに審査もせず、見るべきところを見ていないで貸したいだけ貸しているから多重債務者や借金を苦にする人が多いんじゃないか!と言いたいのだと思います。

しかし、個人的にはこれは半分賛成で半分反対というか違うんじゃないかなと思うところがあり、もちろん、安易に借入出来ないことによって借金を抱えるユーザーも減りますし、ちょっとした気持ちで借入するケースでは良い施策だと考えます。

例えば、既にテレビがあるのに大きくて画質の良いものを購入したい、国内旅行ではなく海外旅行に行きたいという場合に、お金を貯めるでもなく、節約するのでもなくただただ行きたい欲望のままに計画性もなく刹那的な行動で借りてしまう場合です。

これは自分の耳にも痛いことで大変なブーメランとして返ってきてしまいますが、この場合は自業自得なので政府がその落とし穴を塞ぐという意味で賛成です。(決して上記行動が悪いと言っているのではなく)

むしろ、この穴に落ちた人がたくさんいた結果、転落を被った方、あるいは周りの人々から不満が噴出して政府が動き、この穴を埋めるために今回の流れを作ってきたはずです。

対して逆にどうしてもやむにやまれぬ事情で即日性のある融資を受けたい人も多くの存在すると思います。

家族が急病で倒れた、会社をリストラされた、事故にあったなど、もちろん、いろいろな補償やセーフティネットがあることは重々承知ですが、それでも短期間でお金を借りれて助かる人も確かにいるはずです。

言うなれば消費者金融(銀行)の素早い融資で助かる人々ですね。

このような方々まではじいてしまうのはどうするのかな、というのが個人的な見解です。

もしも該当される方で急いでいる方は本記事でも最適な借入方法を紹介、またはリンクを張っていますのでそちらを参考にしてくださいね。

 

つまり、身もふたもない言い方をすると、前者はいうことを聞かないなら強制的にルールを作ってしまう後者は反省しますのでこちら(銀行)側で対処させてくださいということです。

もちろん、銀行側がこれだけ自粛しているので勘弁してもらえませんか?と言っても金融庁の求める基準に到達していなければ実施されてしまいます。

こうした流れは先ほど例に挙げたパチンコ業界とも大変似ています。

ご存知の方はご存知だと思いますが、最近ではカジノ法案に伴いパチンコなども似たような流れを見せていて、各種規制が行われて業界が縮小する動きがあります。

パチンコ業界も国に射幸心をあおりすぎだと規制を求められては業界で自粛し、そして自粛し、さらに自粛し、結果的には政府に規制されることをパチンコの有史依頼繰り返しています。

上記例を鑑みれば、二度三度銀行側(規制される側)の自粛で乗り切ったとしても必ず淘汰されてしまう時期は来るものだと推測可能です。

政府が9月下旬に問題を指摘し、実際にどのように規制を整備していくかは現状わかりませんが、銀行側の自粛内容、対策については以下の通りです。

  • 家族からの申し出で新規申し込みが不可能となる貸付自粛制度の導入
  • 申込者の情報を警察庁と連動して照会する仕組みの整備

が主な自粛内容です。

個人向け即日融資サービスが撤廃となるのは、主に二つ目の内容によるもので、警察庁に利用者の情報を照会するのは一筋縄ではいかず、自然と日数がかかってしまうために副次的に即日融資が行えなくなるというもの。

政府が求める審査の確度を上げる、問題のある人物に貸さない(金銭的にも社会的にも)ことを目指すとそうなるということでしょうか。

 

自粛を繰り返してたどり着く果ては?

あくまで例としてですが、国が求める規制を100%としたところで要請された業界が自粛を繰り返した場合、

自粛1(20%)

国の規制(方針)を受けて業界自ら部分的に改善、いきなりすべてを適応するのではなく、段階を追って良くしていくことで国と合意

例:銀行側の即日融資対応可能な対象を絞る(審査の高難易度化)

自粛2(40%~50%)

やはり、20%では大きな改善が見られず、再度国から規制の導入、または指摘を受ける。それによって業界側と政府側の折衷案のようなものになる。

例:一部同行の類似金融商品利用者にのみ限り即日融資が可能、その他新規の契約者は最低1週間の精査をすること。

自粛3%(70%~80%)

ここまでくると規制100%秒読み開始。完全に規制されてしまう前のモラトリアムのようなもので、100%実施に向けて各種仕組み整備とユーザーや世間に理解を請い、飛行機で言うところのソフトランディングを目指す。

例:すべての銀行において例外なく即日融資は停止、最低1週間の審査期間を設け、あらゆる問題がないか政府規定の判断基準を採用する。

 

ような流れを辿るものと思います。

基本的にやはり、業界(枠組みの機関)と国とを比べた場合は圧倒的に政府側の方が強く、規制が決定した時点で全力で抵抗しても規制自体をなしにすることは出来ないものと思ってください。

つまりは、着地する部分はわかっているのでどうやってなるべく穏便にゴールするのかというための時間稼ぎがいわゆる業界における自粛だと私は考えています。

さきほどのソフトランディングですね。

なので、本質的に自粛するから見逃して!ではなく、どうやって新しい体制に慣らしていくかというプレオープンものに近いですね。

どうすれば2018年以降でも即日で借入できるのか?

それでは、2018年以降、即日融資停止となる可能性が高い今、どのような対策方法(抜け道)があるのでしょうか。

即日融資停止下で、スピード性のある融資を受ける方法は2つ考えられます。

  • 規制対象外となる借入先から借りる
  • 今のうち借入契約(キャッシング)だけ結んでおく

未だどのような条件で規制されるのかはわかりませんが、ざっと情報を拾ってみたところ、銀行が母体、または系列の銀行が対象で即日融資停止が行われるようなので、単純に単体で経営している消費者金融であれば、何らかの緩和、あるいは対象外となることが予想できます。

とは言っても消費者金融最大大手と言ってもよいアコムですら三菱東京UFJ系列(メガバンク)ですから、バックボーンに銀行がいない借入先を貸すこと自体難しいことと言えます。

お金、資金が物を言う業界なので当たり前なのですが、唯一銀行と提携はしているものの銀行系列ではない消費者金融があります。

それは「どうするアイフル~?」のチワワのCMでもおなじみの消費者金融アイフルです。

語弊があるかもしれませんがアイフルは他社を経営に受け入れていない消費者金融です。

審査も融資も自社で賄っているため、意思決定に一々他の系列会社の意向を受け入れなくてよい状態と言えます。

私がニュースから読み取った中では、金融庁が指摘している問題の一つ、銀行が債務を保証してくれる消費者金融に審査を依存していることにアイフルは当てはまらないケースだと思っています。

対象消費者金融 銀行系列 即日融資停止措置 関係
アコム 可能性大 審査を担当し、債務を保証
アイフル × 可能性少 ATMなどの業務提携のみ

 

例えば、アコムではメガバンクが三菱東京UFJですから、実際に政府から即日融資停止、または規制を銀行へ掛けられた場合、おとなしく従うほかありません。

アイフルであればそもそも銀行を持っていない消費者金融なので、上記枠組みには入らない可能性もありますし、実際に取り上げられているニュースでもアイフル一社の名前を挙げて、激しく規制に抵抗というような旨の文章が掲載されていました。

つまりは、どんどん銀行やそこに連なる消費者金融が貸し渋る中で、アイフルだけは元気に動き回り、我々キャッシングユーザーの救世主となる可能性があるのです

実は今が一番の借入時!?

個人即日融資が停止となり、金融庁から各銀行への指導と消費者金融界にとってはまさに逆風のような動きを見せていますが、実はこの流れこそこれから利用するユーザーにとっては好機なのです。

どういうことかと言うと、どんな業界も規制が加えられ、実行される前には必ず駆け込み需要が発生します。

その最たる例で記憶に新しいのが消費税が5%から8%への改正

食料品だけではなく、少しでも損をしないように、あるいは今のうちに得をしておこうと日用雑貨の大量買いだめが発生し、社会的現象、問題となりました。

当然、ユーザーにとって利用状況が悪化するのであれば、その前に出来るだけ利用しようとするのは消費者心理として当たり前ですが、これは企業側にも同じことが言えます

例えば、上記例で言うと企業側も規制後は3%分今までよりも支払う額が高くなって、損な気分になることから売上が落ち込むことが良そうされますね。

そうなると消費者と同じく、増税前に出来るだけ売上を立てておき、余波がなくなるまで貯蓄をしておきたいと考えるのです。

よくよく考えてみると、各種スーパーやネット通販でも増税前の大セールと題し、駆け込み需要を利用していくつもキャンペーンを掛けていましたね。

消費者金融、ひいては個人向け即日融資も同じこと。

貸し手側は規制後にユーザーを取り込みづらくなるのであれば今のうちにお得なキャンペーンや条件を打ち出し、既存ユーザー(契約)としてしまおうと考えます。

既に契約済みのユーザーであれば、規制に関係なし(恐らくは)に利用することができますし、ユーザーにとっても規制後に変化なく利用できる借入先ということで安心感もあります。

このために、個人向け即日融資の規制がかかる今こそ、消費者金融が躍起になってユーザーの取り込み、または契約を促すためチャンスと言えるのです。

あまり大きな声では言えませんが、大々的に即日融資をうたっているような会社は当然、規制後に業績が落ち込むことを見越して、前述の通り今のうちに売り上げ(利益)を確保しようと考えるはずなので、我々にとって良い意味で審査に変化があることでしょう。

備えあれば憂いなし、借りづらくなる前に申し込み

今までお話したことはあくまでも私個人の見解であり、予想なのでその限りではありません。

一番確実なのは今から借入を申し込み、契約をして確実に利用枠を育てていくことが重要です。

つまり、即日融資停止への一番の対策は今行動することです。

例えば、例外的な位置にいるかもしれないアイフルにも規制がかかる可能性は0ではありません。

一時的に逃れられたとしてもすべての金融機関がこの枠組みに組み込まれることもあるのです。

しかし、既に契約しているものを過去にさかのぼってルールを適応しなおす(有体に言えば再審査)はほぼ不可能でしょう。

言い換えれば既にお金を借りれる環境にあるという既成事実さえ作っておけば困った時の保険になりえます。

本サイトでもいくつもアイフルについて取り上げている記事がありますので、ぜひそちらを参考に早めの申し込みを検討してみてください。

大阪在住の20代男性。クレジットカードを使ったポイント活用術の魅力にハマり、現在は15枚のカードを所有。使う場所や組み合わせを変えたりなど、いつもポイントを貯めることばかり考えている。(累計30万ポイント、累計20万マイル以上を保有)貯めたポイントを使ったプチ贅沢が大好き。貯めたポイントやマイルを使った旅行が趣味。新幹線や飛行機に乗るのも大好き。